西元棋牌

CSRトップメッセージ

世界中の人々に必要なモノやサービスを届けることで、社会と自社の持続的な価値創造を追求します。

企業理念「Bringing value to life.」と存在意義

当社グループは、「海・陸・空にまたがるグローバルな 総合物流企業グループとして、安全・確実な『モノ運び』を通じ、人々の生活を支える」ことを基本理念としてきました。しかし、グローバライゼーションや社会ニーズの多様化・高度化に合わせて、当社グループのサービスも海運や物流に加え、海洋事業や再生可能エネルギーなど、「モノ運び」にとどまらない多彩な事業に広がっています。こうした時代変化や業容拡大を受けて、2018年にスタートした中期経営計画の策定と併せて企業理念を「Bringing value to life」に改定しました。

「life」は、人々の生活だけでなく、社会や自然環境なども意味しています。そうした「life」に対して、当社グループの幅広い事業活動を通じて「value=価値」を提供していくという我々の決意です。企業理念は、自分たちの仕事がいかに社会の役に立っているか、いかに誇りを持てる仕事なのかを見つめる時の拠り所です。そうした意味でこのフレーズは私たちの存在意義を明確に表しています。

Digitalization and Greenへの取り組み

昨年3月に、中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」を発表しました。サブテーマである「Digitalization and Green (D&G)への取り組み」については、中期経営計画の基本戦略にも深く関わる項目であり、D&Gで新たなサービスや付加価値を提供していこうという考えです。
「Digitalization」については、IoTを駆使し運航データの蓄積や船陸での共用、配船・運航の効率化や船体設計・改造等に結び付く数多くの業界に先駆けた技術開発を行ってきています。当社グループは(株)MTIをはじめとする四つのラボを有していますが、これは海運業界で類を見ない、中長期を見据えた強力な研究開発体制です。今後、四つのラボが持つ技術をより統合していくことで、さらなる力が発揮できると考えています。「Green」については、LNG燃料船の開発・就航をはじめ、LNG燃料を補給する供給船や供給事業を展開しています。また、洋上風力発電、バイオマス発電、水素の輸送など、再生可能エネルギーをテーマとしたグリーンビジネスの事業化にも取り組んでいます。

  • 四つのラボ:(株)MTIのほか(株)日本海洋科学、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.、(株)NYK Business Systems

戦略遂行に向けた重要課題 「安全」「環境」「人材」

「環境」は、グリーンビジネスなど新たな成長機会につながるだけでなく、企業としての持続可能性を考えるうえで避けて通ることのできない重要課題です。なかでも喫緊の課題となっているのが、2020年1月から強化されるSOx(硫黄酸化物)規制への対応です。お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、「船を止めない」を合言葉に、全社で情報共有をしながら、万全の体制を整えています。また、2018年には、2050年に向けて船舶の脱炭素化を実現するための研究要素を掲げたコンセプトシップとし て、「NYK SES 2050」を発表しました。
また、「安全」は海運・物流業界にとって永遠のテーマであり、安全に対する要求レベルも今後ますます高まるものと考えています。当社グループには、先人から長く引き継いできた安全活動により、地盤がきちんと固まっており、船舶の安全に関しては万全の体制が整っていると考えています。今まで船舶の安全の分野で積み上げてきた数々の取り組みを、今後は航空輸送やロジスティクスの分野にも広げ、総合物流企業グループとしての安全文化の浸透を図るために、グループ会社とともに活動していきたいと思います。
さらに、「人材」は環境や安全も含め、すべての事業活動を根底から支える財産です。当社グループの可能性にせよ課題にせよ、すべては人につながっていると言っても過言ではありません。最近の60歳定年制や新卒一括採用の見直し、あるいは社会保障などの面からも、そろそろ当社の人事制度を見直す時期に来ているのではないかと感じています。さらに、当社グループの事業がグローバルに広がるなかで、採用や人員配置においても、ダイバーシティ&インクルージョンの観点は必要不可欠です。多様な人材を適材適所に配置し、性別や国籍など何ら区別なく、能力とやる気に応じて、それぞれの人に違う形で光を当て、会社が育成してきた人材が活躍できる会社でありたいと思います。

最後に、当社グループが持続的な成長を実現するには、 ESG(環境・社会・ガバナンス)の経営戦略への統合― すなわち事業活動を通じて企業価値と社会価値の双方を持続的に創出していくことが欠かせません。「持続可能な開発目標(SDGs)」達成への貢献や、お客さまや多くのステークホルダーが求めていること、期待していることに対して真摯に向き合い、社会の要請に応えていきたいと考えています。

2019年7月

代表取締役社長

長澤 仁志